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赤ちゃんの将来のお金。税金がかかる場合や貯蓄・贈与する時の注意点

赤ちゃんの将来のお金。税金がかかる場合や貯蓄・贈与する時の注意点

赤ちゃんや小さい子どもがもらったお祝いや、親が子ども名義の口座で積み立てたお金に税金はかかるのでしょうか。また、おじいさんおばあさんなどから教育のための一括贈与を受ける場合のメリットやデメリットについてもまとめましたので、参考にしてみてください。

子どもがお金を貰う時にかかる税金とは?

出産・誕生日のお祝いでお金を貰う場合

人から貰った財産には「贈与税」が課せられます。出産や誕生日のお祝いを現金で貰うことがありますが、贈与税の対象になるのでしょうか。

これは、相続税基本通達の21の3-9で常識的な範囲のお祝い金であれば贈与税の対象にならないと定められています。
相続税基本通達 21の3-9(社交上必要と認められる香典等の非課税の取扱い)個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。(昭50直資2-257改正、平15課資2-1改正)
もし、会社からのお祝いが現金で支払われた場合は給与と同じ課税対象になります。

生前贈与として祖父母から受け取る場合

相続ではなく生前に贈与を受けるときには、贈与税がかかる場合があります。贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの方式があり、条件が異なります。

「暦年課税」方式は年間110万円までは課税対象になりません。それ以上の額は贈与税がかかります。これは貰った人にかかるものなので、1人から貰った金額ではなく、貰ったお金の合計が110万円までということになります。

「相続時精算課税」で孫が受け取る場合は20歳以上の年齢制限があります。この方法は2500万円まで贈与税がかかりませんが、贈与した方が亡くなった時に生前贈与した分も遺産と一緒に相続税の課税対象となる制度です。

また、一度「相続時精算課税」を選択すると、「暦年課税」には戻れなくなります。

親が将来の為に積み立てとしてあげる場合

子どもの将来の生活や学費のためにお金を少しずつ積み立てておく方は多いと思います。このとき、親が自分名義の口座で積み立てを行い、必要になったときに親が支払いを行うのであればそのお金に贈与税はかかりません。

相続税法第21条の3で「扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」は贈与税の課税対象にしないと定められています。

しかし、赤ちゃんのころから子ども名義の口座を作って、その口座に親がお金を積み立てておく場合、贈与税もしくは相続税の支払いが必要になる場合があります。次の「子ども名義の口座で気を付けること」で詳しくみていきましょう。

子ども名義の口座で気を付けること

子ども名義の口座は税金がかかる?!

赤ちゃんのころから子ども名義の口座を作って、その口座に親がお金を積み立てておく場合、金額が年間110万円を超えると贈与税がかかります。

また、毎年積み立てている金額が110万円まででも、口座のことを子どもに内緒にしておいて子どもがある程度大きくなったときに通帳と印鑑を渡した場合、渡したときの金額が110万円を超えていると贈与税ががかかります。未成年でも贈与税の支払いが必要なときは、親がかわりに確定申告を行うことになります。

110万円を超えているお金でも、贈与税がかからない特例もあります。詳しくは「子どもへのお金は非課税条件を覚えておこう」を参考にしてください。

他にも注意したいのが「連年贈与」と「名義預金」です。次で詳しくみていきましょう。

子ども名義のお金に税金がかかる場合1

「連年贈与」は、1年間に貰う金額が110万円までは贈与税がかからないからと、たとえば毎年100万円ずつ10年間贈与するような場合のことです。これは最初から1,000万円贈与するつもりだったと税務署に解釈されて1,000万円に贈与税が課せられることがあります。

連年贈与とみなされないためには、毎年同じ月日に同じ金額を同じ人から受け取ることは避けるほうがよいようです。さらに、贈与のたびに贈与契約書を作成しておくと安心です。

贈与契約書は決まった書式はないのですが、だれが、だれに、いつ、なにを、どうやって贈与したかを記録しておくものです。未成年の場合は親権者の同意が必要なので、親権者の住所と名前も書いておきます。

子ども名義のお金に税金がかかる場合2

「名義預金」は、親から子どもの名義の口座にお金を入金していても、その口座を親が自由に使用している場合には子どものお金ではなく親のお金とみなされることです。

口座の名義人である子ども本人が口座の存在を知らなかったり通帳や印鑑がわからなかったりする場合、名義預金と指摘される可能性が高いです。

名義預金は相続税の税務調査で申告漏れ相続財産として最も多く指摘されています。名義預金と判断されると、思わぬ相続税が課せられてしまうことがあります。

名義預金とみなされないためには、贈与のたびに贈与契約書を作っておくことと、親とは違う印鑑を使うことが大切です。また、子どもが口座の存在や通帳、印鑑を知っていることも重要です。

子どもへのお金は非課税条件を覚えておこう

非課税される場合と一括贈与とは?

子どもが貰ったお祝いなど贈与税がかからない場合をいくつか紹介しましたが、その他にも贈与税の課税対象にならない特例がいろいろと定められています。

例えば以下のようなものです。
  • 教育資金の一括贈与
  • 結婚・子育て資金の一括贈与
  • 住宅取得等資金の一括贈与
これらの特例では、年間110万円を超える金額をまとめて貰っても贈与税の課税対象にならないのですが条件が細かく定められています。ここでは小さい子どもたちに特にかかわりのある「教育資金の一括贈与」についてみていきましょう。

教育資金の一括贈与は「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」として平成25年4月にスタートしています。

一括贈与制度のメリット

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、平成31年3月31日まで、祖父母などから30歳未満の子どもや孫へ教育資金を一括で贈与した場合、子どもや孫1人あたり1,500万円まで贈与税がかからない制度です。

教育資金とは、学校に直接支払う入学金などの代金や、学校以外の習い事の代金、留学のための渡航費などの交通費も含まれます。

暦年贈与で贈与税がかからないように1,500万円を贈与しようとすると、毎年110万円以内のお金を何年もかけて贈与しなくてはなりませんが、一度に贈与できるのはメリットといえますね。

また、暦年贈与と併用ができるので、これとは別に110万円まで贈与税がかからず贈与できます。

一括贈与制度のデメリット

この制度を利用するには、金融機関でこの制度専用の子どもや孫名義の口座を開設する必要があり、教育資金として使った領収書などをその金融機関に提出することが必要です。

また、1,500万円までという金額は親や祖父母1人が贈与できる上限ではなく、子どもや孫1人が受け取れる上限です。祖父母は4人いますので孫へ贈与する場合は特に注意が必要です。

年齢制限と期間があることも注意が必要です。30歳までに使い切れば税金がかかりませんが、使い切れなかった金額に対して贈与税がかかってしまいます。

期間は平成31年3月31日までです。当初は平成27年12月31日まででしたが延長されたので今後も改正などに気を付ける必要があります。

まとめ

子どものお金にかかる税金についてみてきました。贈与税などがかかる条件はしっかり把握しておくとよいですね。

また、税金はさまざまな条件が細かく決められている部分がありますのでよく確認をしましょう。後になって税務署からの指摘を受けないよう、詳細な情報や不明な点を国税庁のホームページで確認したり、税務署に問い合わせたりすると安心です。

税金の正しい知識を身に付けて、子どもの将来のための資金作りをしましょう。

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