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出産前後でもらえる助成金は自治体により違うの?助成金の種類も紹介

出産前後でもらえる助成金は自治体により違うの?助成金の種類も紹介

なにかとお金がかかる妊娠から出産までの期間にもらえる助成金は、とてもありがたいですよね。この助成金、住んでいる自治体によって内容や種類が違うことをご存知でしたか?今回は、いくつかの自治体の独自制度について、種類や内容をご紹介しますので、参考にしてみてくださいね。

出産前後でもらうことができる助成金の種類

妊婦健診に使用できる補助券

妊婦健診は、エコー検査などの通常の健診でも5,000円以上、特別な検査が追加されると10,000円以上かかります。この負担を助成してくれるのが、各自治体から発行される補助券です。

補助券は、母子手帳をもらう際に一緒に交付されます。補助券の金額、枚数などの内容は、各自治体によって異なりますので、もらう際に条件を確認しておくと計画的な使い方ができますよ。

補助券は、発行した自治体以外では使えない場合がほとんどで、妊娠中に引っ越した場合は、転居先の自治体で再発行の手続きが必要です。里帰り出産の場合は、一時的に立て替えが必要ですが、出産後自治体に申請すると補助券分の金額が返金されますので、忘れず申請することをおすすめします。

保険者から支給される出産育児一時金

出産費用は、300,000円から500,000円ほどが相場といわれており、全額自己負担です。その出産費用を補助する制度が、420,000円の出産育児一時金です。

この一時金は、ママが保険者(健康保険組合や国民健康保険)に加入している場合は、ママの加入している保険者から、パパの健康保険組合の扶養に入っている場合は、パパの加入している保険者から支払われます。

最近は、「直接支払制度」という、産院が直接保険者から一時金を受け取り、退院のときに支払うのはその差額のみという制度を実施している産院が主流となっています。その場合、手続きなどはすべて産院が行ってくれます。

もし直接支払制度を実施していない産院の場合は、自分で保険者に申請することになります。

出産後に申請すると受け取れる児童手当

児童手当は、3歳未満は、月150,000円、3歳から中学卒業までは月10,000円(ただし、世帯主目安年収9,600,000円以上の場合は月5,000円)が、国から支給される制度です。この手当は、年4回に分けて、世帯主の口座に振り込まれます。

この児童手当は、出産後、住民票のある自治体窓口に申請し、その申請の翌月から支給されます。さかのぼっての支給はできませんので、出産後、できるだけ早く申請することをおすすめします。

ただし、月末出産や引っ越しなどで申請が難しいとされる条件にあてはまる場合、出産から15日以内に申請し、承認されると申請した月も支給対象になります。申請する際に、特例にあてはまっているかも確認して、損のない申請ができるとよいですね。

東京都の区ごとでもらえる助成金事情

世田谷版ネウボラ実施している世田谷区

ネウボラとは、フィンランドで始まった妊娠・出産から就学までの期間に、母子とその家庭向けに自治体が行う支援制度の総称です。世田谷区では、世田谷版ネウボラとして区・医療・地域が連携して相談支援する体制ができています。

世田谷区に在住している妊婦さんには、「せたがや子育て利用券」というものが配布されます。この利用券は、総額10,000円分、地域の産前・産後サービスに使えます。

サービスは、マタニティ講座などの妊婦サポート、家事援助やベビーシッターなどの産前産後の訪問支援、育児相談やおっぱいマッサージなどの産後ケア、親子の交流や仲間づくり、子どもの預かり、子育て講座など多岐にわたります。うまく活用すると、快適な妊娠や子育てができそうですね。

妊娠するとお祝の品がもらえる品川区

品川区では、保健師などの資格を持った専門家が子育て相談員として、妊婦さんとの面談を行って、妊娠・出産への不安を取り除く取り組みがされています。初めての妊娠の場合、わからないことが多いので、専門家のアドバイスがもらえる機会はありがたいですよね。

さらに、子育て相談員との面談時、お祝い品として10,000円分の育児用品のカタログギフトがもらえます。育児用品のカタログギフトには、赤ちゃんのベビーウェアや離乳食に使えそうな食器、ママバックに最適なカバンなどが掲載されているようです。

そのほか、産後ドゥーラ制度(産後間もない母子をケアする専門家)への助成や区内のホテルを利用した産後ケア事業などを実施しており、安心した妊娠・子育てができそうですね。

出産費用の助成がある港区

一般的な自治体や健康保険組合から支給される出産育児一時金は420,000円ですが、なんと港区では、通常の出産育児一時金と合わせて最高600,000円までの支給があります。港区の産院の出産費用の相場は高めに設定されているので、この金額がもらえるとかなり助かりますね。

この出産費用の助成を受けるには、出産後に出産費用の領収書などを港区に提出する必要があります。実際にかかった出産費、または600,000円のどちらか安い額から出産育児一時金の420,000円を差し引いた額が支給されます。

この助成制度は、妊娠後に転入しても適用されるとのことですので、もし妊娠中に都内の転居先に悩んでいたら、港区を選んでみるのもよいかもしれませんね。

そのほかの都市でもらえる助成金事情

市外の契約医療機関で妊婦健診可能な横浜市

妊婦健診に使える補助券は、原則、発行された自治体にある産院のみでしか使うことができません。

もし発行自治体以外の産院で使用した場合は、全額支払った上で、領収書と使わなかった補助券を自治体に提出し、補助券分を返金してもらう手続きが必要になります。最終的に返金されますが、立替え払いすることや返金手続きなどの手間を考えると、負担に感じてしまいますよね。

横浜市では、横浜市と契約している妊婦健診実施機関であれば、横浜市外の産院でも、そのまま横浜市の妊婦健診補助券を使うことができます。何かの理由で、横浜市ではなく別の自治体の産院で妊婦健診を受ける必要がある場合、契約機関で健診を受けると、スムーズに受診できますよ。
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