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出産で休暇を取るにはどうすればよい?産休や育休の申請方法や注意点

出産で休暇を取るにはどうすればよい?産休や育休の申請方法や注意点

妊娠がわかり、これからのマタニティ生活や産休・育休生活に夢を膨らませているママ。しかし、産休・育休にあたっては、やらなくてはならない手続きがいくつかあります。ここでは産休・育休の申請方法や注意点について詳しく紹介していきます。直前に慌てないように、事前にしっかりと確認をしておくと安心ですよ。

産休と育休についての知識をつけよう

予定日の6週間前からとれる「産前休暇」

産休とは、正確には産前産後休業といい、働く女性が出産前と出産後に取得できる、労働基準法で定められた休業期間のことをいいます。「産前休暇」とはその名のとおり、出産前に取得することができる休暇です。

産前休暇は、出産予定日の6週前から取得可能であり、双子などの多胎児の場合は予定日の14週前から取得することができます。

あくまでも、「出産予定日」を基準に産前休暇の開始日は決まるため、帝王切開などで予定日よりも前に生まれることが決まっているような場合でも、産前休暇は「予定日」から数えて6週前になります。

また、産前休暇の場合は、本人の請求によって取得するもので、会社に産前休暇を取得させる義務はなく、体調が許せば、出産ギリギリまで仕事を続けるママもいます。

出産後に8週間取得できる「産後休暇」

一方、「産後休業」は出産後に取得する休業期間のことを指します。産前休暇と異なり、会社は産後8週を超えない女性を働かせてはいけないと定められており、強制的な休業期間になります。

なお、産後6週を経過して、本人からの希望があれば、医師が就業について問題ないと判断した場合に限り、女性を就業させることができます。

ここでいう「産後」とは、予定日は関係なく実際に出産した日から起算しての8週ないし6週となります。また、妊娠4カ月以上経過した分娩を出産と定義するため、妊娠4カ月以上経過後の死産や人工流産の場合であっても、産後休暇は取得しなくてはなりません。

産休は、育児のための休業ではなく、分娩を終えた母体を保護するための休業という役割を持つのです。

子どもが1歳になるまで休める「育児休暇」

「育児休暇」とは、育児・介護休業法に定められた制度で、子どもが1歳になるまで仕事を休業し、育児に充てることがができる制度です。保育園に入園できない場合など、一定の要件を満たせば1歳6カ月、2歳になるまでと段階を踏んで期間を延長できます。

産休と異なり、育児のための休業の制度なので、育休を取得できるのはママに限定されず、パパでも取得が可能です。近年では男性の育休の取得が推進されていますよね。

また、産休中は給与の取り扱いについて特に決まりがないので、会社によって有給・無給の違いがあります。育休中については、無給または減額になった場合には、雇用保険より一定額の「育児休業給付金」が支給され、育休期間中の生活の支援がなされます。

産休や育休を取る場合の申請方法は?

会社によって産前休暇の手続きが違うことも

前述のように、産後休暇と違って産前休暇は取得させる義務はなく、あくまでも本人からの請求によって取得ができる制度です。そのため、妊娠発覚後は妊娠の報告とともに休暇の取得予定についても上司に相談し、早めに手続きについて確認をしておきましょう。

会社によっては、事前に産休の取得についての届け出が必要な場合がありますので、まずは担当者に確認をしておきましょう。

そのほかに必要な手続きとしては、産休中の社会保険の免除手続きがあります。平成26年以降、産休中については社会保険料(健康保険・厚生年金保険)が免除されることになっています。

これは、産休中が無給・有給にかかわらず、会社を通じて手続きができますので、忘れずに手続きをしましょうね。

産後休暇は早めの申請で準備万端に!

産後休暇中に行う手続きはいくつかありますが、産後は特にゆっくりと手続きをしている余裕がないので、出産前にしっかりと調べて準備をしておくことが大切です。

まず、産後休暇は産前休暇と異なり、取得が義務付けられている休暇なので、期間を申請する必要はありませんが、産後休暇を取得後にすぐに復職をする場合は、その旨を会社と共有しておきましょう。

また、産休期間中が無給の場合、健康保険組合より出産手当金が支給されます。これは、本人が被保険者である場合のみ支給されますが、出産費用として支給される出産育児一時金に関しては、扶養に入っていたり、国保であったりしても支給されますので、忘れずに申請をするようにしましょう。

育児で忙しくなる前に育児休暇の準備を!

産前休暇に関しては、出産予定日を基準に期間が決まっていましたが、出産により出産日が確定したことで、産後休暇の開始・終了日が決まります。そして、その後に取得できる育児休暇期間の開始日も決定します。

育休中の大切な手続きとして、「育児休業給付金」の申請手続きがあります。これは、一定の受給要件を満たす場合に育児休業中の生活保障として、雇用保険から支給される給付金のことです。ママ自身が手続きをしなくてはならない部分と事業主が代行してくれる部分があるので、休暇に入る前に十分に会社に確認をしておくと安心ですよ。

申請には期限があり、期限を過ぎても2年の間であれば時効が成立せずに受給は可能ですが、その分支給日が遅くなってしまうので、早めの準備と申請が大切です。

休暇後の復職した際に適用される制度

働くママをサポートしてくれる育児時間制度

「育児時間制度」とは、1歳未満の子どもを育てる女性労働者であれば誰でも取得できる制度で、1日2回各々少なくとも30分を育児のために使うことができる制度のことを指します。

そもそもは、授乳時間や母体保護のための時間としての趣旨で制定された制度ですが、実際は短時間勤務制度と似たような使い方をされることが多いようです。1日2回各30分なので、始業・終業をそれぞれ30分ずらしたり、繋げて60分を始業または終業時にまとめて取得することも可能です。

なお、育児時間は就業規則に記載がなくとも労働基準法に定められているため、誰でも取得ができますが、その間の給与が有給・無給かは会社の判断に任せられているので、一度会社の制度について確認をしてみるとよいですね。

知っておきたい働くママの母性健康管理措置

母性健康管理措置は、妊娠中の体調不良などの際に医師の判断に従って休業や就業制限などの対応をしてもらえるもの、ということは知っているママは多いかもしれません。しかしこの制度、出産後のママも対象であることはご存知でしょうか。

出産後1年を経過しない女性労働者についても、実は母性健康管理措置は適用されます。企業は、必要な保健指導を受けるための時間の捻出や、その結果医師から指導を受けた場合、指導内容を守れるように勤務時間変更などの措置などを実施する義務があります。

出産は、女性の身体に大きな負担となります。特に、出産後比較的早い段階で復職するような場合で、産後の母体の回復が思わしくないときは、このような制度を活用することも考えてみてくださいね。

働くママの味方!時間外や休日労働制限制度

子どもの保育園も無事に決まり、いざ復職となっても、仕事と育児と家事で働くママは大忙しです。そんな生活のなかで、出産前と同様に残業をしながら長時間働く…というのは難しいですよね。

そのため、労働基準法において、産後1年以内の妊産婦が請求をした場合、企業は時間外勤務や深夜労働、休日労働をさせてはならないと定められています。

サービス業や夜勤のある医療関連のお仕事などの場合、周りの人とのシフトの調整なども必要になるかと思いますので、これらの制度の利用意向がある場合は、早めに相談をしておくとよいでしょう。

また、法令上は1歳までとなっていますが、会社によってはこれらの制度が使える期間がもっと長いこともありますので、就業規則でよく確認をしてみてくださいね。

パパも利用できる男性の育児休暇

男性の育児休暇の取得率ってどのくらい?

育児休業というと、どうしてもママが取得するイメージがまだまだ根強いと思います。しかし、育児・介護休業法において育休の取得はパパにも認められています。

最近では、育児はママだけでなく夫婦で行うものという考えが浸透してきています。「ワークライフバランスの実現」や「女性の負担軽減」などを目的に男性の育児休暇の取得が積極的に推進されていて、厚生労働省では2020年の男性育休取得率20.0%を目標に掲げています。

しかし、平成28年の取得率はわずか3.16%にとどまっているのが現状です。育休を取得しない理由としては、取得しやすい職場環境ではないことや収入面での懸念があげられていますが、今後少しずつでもパパの育休取得が増えていくことが期待されています。

男性の育児休暇の期間

男性の育児休暇の取得可能な期間は、女性と同じく子どもが1歳になる誕生日の前日までとなります。

また、2010年以降、「パパ・ママ育休プラス」という制度が始まっており、両親ともに育休を取得する場合は1歳2カ月まで延長が可能となっています。

ただし、ここでいう1歳2カ月というのは、パパママが同時に1歳2カ月まで育休が取得できるという意味ではなく、1歳2カ月までの間にそれぞれ最長1年間の育休を振り分けて取得することができるということです。

また、ママの産後8週以内にパパが育休を取得していれば、期間中に再度育休を取得することができます。産後すぐとママの復職のタイミングなど、特に家族のサポートが必要な期間にわけて取得するのもよいですね。

育児休暇中の手当てについて

パパが育休を取得する場合、経済面のことも気になりますよね。会社によって有給・無給の取り扱いは異なりますが、無給の場合は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。その金額については、休業開始から半年の間は休業前賃金の67.0%、それ以降は50.0%となります。

育児休業給付金については所得税、社会保険料、雇用保険料が非課税になるので、実際の手取り賃金で考える半年間は約8割が支給されることになります。また、育児休業給付金は翌年の住民税の算定額には含まれません。

家計への影響はあるものの、子どもが小さいうちにパパが積極的に育児に参加することはとてもよい機会です。パパの育休の取得についても、ぜひ検討してみてくださいね。

覚えておきたい産休や育休に入る前の注意点

産休と育休では取得できる対象者が違う

産休も育休も、法律で定められた休業ですが、取得できる対象者については違いがあります。

まず大きな違いとしては、産休は出産前後のママの身体のサポートを目的としている休業期間のため、取得できるのはママのみとなることです。パパがお休みできるのはあくまで出産後に、育児休業として取得可能ということになります。

また、育休の取得にあたってはいくつか要件があり、日雇い労働者の場合などは育休の取得は認められていませんが、産休の場合は女性労働者であれば誰でも取得することが可能です。

さらに、実子ではなく里子や養子の場合も、産休の取得はできません。しかし、平成29年の法改正以降、法律上の親子関係のない里子などの場合でも育休がとれるようになりました。

就労期間が1年未満だと育休は取得できない

すべての女性労働者が取得可能な産休とは異なり、育休についてはパートや派遣で働く場合、取得にいくつかの要件があります。ただし、実情としては会社によって取得要件が緩和されていることも多いので、法令の要件を満たしていないから取得できないと諦めずに、事前に会社の就業規則を確認をしておくとよいですよ。

パートや派遣など、期間の定めのある労働契約で雇用されている場合、育休を取得できるのは、「同じ会社に1年以上勤務している場合」「子どもが1歳になって以降も引き続き雇用が見込まれている場合」「週の所定労働日数が3日以上の場合」とされています。

特に、就職・転職をしたばかりというママやパパで、出産後も働きたいと思っている場合はしっかりと確認をしておきましょう。

必要書類等は早めに準備しておこう

働きながらのマタニティ生活は体調面での負担はもちろん、仕事の引継ぎなどもあり非常に忙しく、あっという間に過ぎてしまいます。出産後も、慣れない育児にバタバタの毎日でゆっくりと手続きをする余裕がないかもしれませんね。

産休や育休の取得にあたっての手続きについては、安定期の落ち着いたときや産前休暇の間に早めに確認をして準備をしておくと安心です。また、ママだけではなく、パパも健康保険の手続きなど色々な手続きが発生するので、事前にしっかりと準備をしておきましょうね。

特に、育児休業給付金については、申請にあたって必要な書類も多く、申請が遅れると受け取りの時期にも影響がでてきてしまいますので、事前の確認と早めの準備が大切ですよ。

まとめ

出産・育児にともなう休暇についてまとめましたが、いかがでしたでしょうか。会社によって手続きの方法や進め方は異なるかもしれませんが、人任せにせずに、まずはしっかりとママ自身が調べて早めの準備をしておくことが大切ですよ。

特に、育児休業給付金の手続きについては家計にも大きく影響するので、漏れのないようにしましょうね。

また、パパの育休取得についても推進されています。子どもが小さいうちにパパも育児も積極的に関わることができるよい機会ですので、一度家族で検討してみてはいかがでしょうか。

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