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出産後にもらえるお金とかかるお金!収支を把握して将来に備えよう

出産後にもらえるお金とかかるお金!収支を把握して将来に備えよう

出産後の不安といえば慣れない育児や産後の体調などが挙げられますが、経済的な不安を感じているというママは多いですよね。将来に備えてお金を用意しておきたいけれど、実際にどの程度お金が必要なのでしょうか。今回は出産後にもらえるお金とかかるお金や、将来に備えるための節約方法を紹介します。

出産したらもらえるお金を申請しよう!

お住まいの自治体で児童手当を申請

「児童手当」は子どもが健全に成長できる安定した生活環境を作ることを目的とし、中学校卒業までの子どもを養育する保護者に手当を支給するという制度です。

所得が制限の範囲内であれば3歳未満の子どもは一律1万5千円、3歳以上から小学校卒業までは1万円(3人目以降は1万5千円)、中学生は一律1万円受け取ることができます。(2019年6月現在)

児童手当を受け取るためには自治体で「認定請求」を行う必要があり、受け取り開始後は毎年「現況届」を提出しなくてはなりません。認定請求や現況届の提出を忘れると手当を受け取れなくなるので注意が必要です。

子どもが生まれたら生まれた日から15日以内に申請をしましょう。出生届の提出と同時に申請するとスムーズですよ。

雇用保険に加入しているなら育児休業給付金

「育児休業給付金」とは育休中のパパやママの収入をサポートしてくれる雇用保険の制度です。赤ちゃんが1歳になるまで給与の50~67%程度を受け取ることができます。

雇用保険の制度ですので、受給者が雇用保険に加入していることが条件です。パパの扶養に入っているママや自営業などで雇用保険に入っていない人は受け取ることができません。

また、休業に入る前の2年間に11日以上働いた月が通算12カ月以上あることも条件です。現在の職場での勤務年数が1年未満の場合は、前職の勤務実績を合算すれば受給できることもあります。

給付金を受け取ることができるのは原則1歳までですが、保育園に入ることができなかった場合などは最長2歳まで受け取ることが可能です。(2019年6月現在)

出産トラブルがあった場合は高額療養費制度

出産でトラブルも起きなかった場合、かかる費用は出産育児一時金で補える範囲になることがほとんどです。

しかし、帝王切開になるなどトラブルがあったときは追加費用が発生し、負担額が大きくなってしまいます。このようなときは高額療養費制度を利用してはいかがでしょうか。

これは「医療費が高額になった場合、所得に応じて定められた限度額を超えた分が払い戻しされる」というもので、帝王切開や吸引分娩など保険適用できる治療が対象になっています。

医療費を払ったあと申請を行って払い戻しを受けるか、事前に申請をして「限度額適用認定証」を発行してもらうことで利用可能です。帝王切開になることがあらかじめ分かっている場合は事前申請しておくとよいでしょう。

出産後にかかるお金もチェックしよう

親族や身内に送る内祝い代

出産をすると親戚や身内などから「出産祝い」を受け取ることがありますが、出産祝いを受け取ったら「内祝い」をお返しするのが一般的です。

内祝いとは元々「内輪のお祝い」という意味で、喜びを身内に分けることで祝ってもらうことを目的としたものでした。しかし、時代が経つにつれて意味が変化し、現在は「お祝いへのお返し」として定着しています。

出産祝いは現金で受け取ることがほとんどですが、内祝いは出産祝いの1/3~1/2程度の額の品物を送ります。タオルやお菓子、カタログギフトなどが人気ですよ。

カタログやネットショップなどの通販を利用すれば赤ちゃんを連れて買い物に行く手間を省くことができます。相手の家に配送してもらえるので活用してみてくださいね。

お七夜やお宮参りのようなイベント行事も

生後7日目の夜にお祝いの席を設ける「お七夜」や、生後1カ月ごろに神社にお参りする「お宮参り」など、赤ちゃんが誕生すると様々なイベントや行事が増えます。

近年、お七夜を行わない家庭が増えているようですが、お宮参りを行う家庭は多く、神社参拝だけではなく写真館で記念撮影をするケースも多いようです。

さらに、お食い初めや初節句、ハーフバースデー、初誕生日などもあります。すべてを行う必要はありませんが、成長の節目となる行事ですので「できるだけたくさんしたい」というママも多いのではないでしょうか。

どの行事をどの程度やるかで費用が変化します。パパやおじいちゃん・おばあちゃんと相談しながら行事予定を立てていきましょう。

ベビー用品や消耗品の出費もアップ

出産後は赤ちゃんのお世話をするために様々なベビー用品が必要になります。

例えば、病院から自宅に車で移動する場合、退院初日から新生児用のチャイルドシートが必要です。商品によって価格は異なりますが、新生児用なら3万円程度が相場だといわれています。

このほか、「ベビーカー」「抱っこ紐」「マザーズバッグ」などを購入すると合計で8万円程度かかるようです。ライフスタイルによって必要なベビー用品は変わるので、さらに費用がかかることもあるでしょう。

おしりふきや紙おむつ、粉ミルクといった赤ちゃん用の消耗品の費用も必要です。家族が増えて光熱費が増えるほか、赤ちゃんの成長に合わせて服を買い替える必要があるので生活費が全体的にアップします。

出産後の支出を節約して将来へ備えよう

使う期間が短いものはレンタルかお下がりを

ベビー用品のなかでも高額なベビーカーやベビーベッドは使う期間が短いため、購入するのではなくレンタルするというママが増えています。

ダスキンのレンタルサービス「ダスキンレントオール」では、ベビーカーやベビーベッドのほかベビーバスや子ども用イスなどもレンタル可能です。使わなくなったら返すだけでよいので、処分の手間もかかりません。

また、成長が早くすぐサイズアウトしてしまう赤ちゃんの服は、リサイクルショップやネットオークションで購入すると節約になります。親戚やママ友に「お下がり」をもらうのもよいでしょう。

ただし、中古で譲り受けたものは破損している可能性があります。チャイルドシートなどは新品を購入したほうが安心ですね。
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teniteo WEB編集部

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