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出産後の年末調整はどうするの?医療費控除は受けられる?

出産後の年末調整はどうするの?医療費控除は受けられる?

出産が終わったら子育てで頭がいっぱいになって、年末調整や医療費控除のことなんて忘れてしまっているママが多いのではないでしょうか。ここでは、出産後の医療費控除の受け方について詳しくまとめていますので、育児で忙しくなる前に整理してみてくださいね。

医療費控除を受けるには確定申告が必要

年末調整では控除を受けることはできない

妊娠・出産では医療費が10万円を上回る割合が多く、医療費控除を受けられることがほとんどですよね。そこで勤め先の年末調整でお金が戻ってくるから、何もしなくて大丈夫と思われている方が多いのではないでしょうか。ですが、医療費控除は会社が手続きするものではありませんので、忘れないでください。

扶養控除や社会保険料控除などは年末調整できるのに「なぜ医療費控除だけは年末調整してくれないの?」と疑問に思われるかもしれません。それは医療費控除の対象になるものが、病院の診察や調剤薬局などにかかった費用だけではないからです。

たとえば、通院時の交通費やドラッグストアで購入した風邪薬なども対象になります。複雑なので自分でまとめて税務署に申告することになっています。

前年度の1月1日~12月31日までが対象

医療費控除は、期間を1月1日~12月31日に区切って算出します。出産をすると医療費が100,000円以上になりやすいですが、かかった医療費をトータルして申告できないこともあります。

たとえば、2月に妊娠していることが分かり、それから妊婦健診のために何回か病院に通い、その年の10月に出産した場合は、出産した翌年に妊娠・出産にかかった費用を全部申告できます。

もし、10月に妊娠が分かり翌年の6月に出産した場合は、年をまたいでいますので、健診にかかった費用の一部は、年度を二つに分けて申告する必要があります。定期健診にかかる費用だけだと100,000円を超えないことがあり、健診の行きはじめにかかった費用は医療費控除を受けられないことがあり得ます。

自分で確定申告を行う必要がある

医療費控除に関しては、放っておいても会社ではやってもらえませんので、自分で申告する必要があることが分かりますね。自分で申告するとなったら、医療費控除だけを申告するだけではなく、所得も含めて確定申告する必要があります。

聞くだけでもなんだか面倒臭そうに感じられますが、会社員やパートで年末に源泉徴収票をもらっている方なら、確定申告自体は簡単に済ませることができますよ。確定申告書に記入する内容は、ほとんど源泉徴収票を見れば記入できる内容ばかりですので安心してくださいね。

確定申告のときに確定申告書に必要な書類と、妊娠・出産にかかった費用を医療費控除の明細書に記入したものを添えて、税務署に申告しましょう。

妊娠や出産で医療費控除の対象になるのは?

妊婦健診や入院時の費用の一部

妊娠すると定期的に病院へ健診に通うことになります。そのとき、妊娠届出書を提出したときにもらえる、妊婦健診検査費用補助券を支払いに利用することで、妊婦健診のときの窓口での支払いを軽くすることができます。

医療費控除の対象になるのは自分で負担した費用だけになりますので、補助券を利用して差し引かれた分の費用は対象にはなりません。計算するときに間違えないようにしましょう。

また、出産前や出産後に入院する期間がありますが、そのときに病院で出た食事代については、入院費用の一部として支払われるもので医療費控除の対象として認められています。病院の売店で飲み物や食べ物などを購入した場合は、医療費控除の対象として認められません。

交通費も控除の対象になる

医療費控除という名前なので忘れてしまいがちになるのが、妊婦健診や出産で病院へ向かったときに、電車やバスを利用した場合の交通費です。これらは医療費控除の対象になりますので、忘れずに申告しましょうね。

「電車やバスで領収書やレシートがもらえないから申告できないのでは?」と思われますが、お願いすればもらうことは可能です。でも医療費控除の申告で、領収書やレシートを提出する必要はありませんので、利用した場合は、ノートやカレンダーにメモしておきます。

やむを得ない状況や体調でタクシーを利用した場合は、タクシー代も医療費控除の対象になります。税務署で質問されたときに説明がしやすいように、領収書をもらっておくことをおすすめします。

控除の対象にならないものもある

病院で妊娠していると診断されたあとは、いろいろと医療費控除の対象になりますので、できるものはすべて申請したくなりますよね。妊娠や出産のためにかかったと思われる費用でも、控除の対象にならないものがありますので、こちらでいくつかご紹介します。

・妊婦健診のためのタクシー代…電車やバスを利用できない場合を除きます。
・自家用車で通院したときのガソリン代や駐車料金
・妊婦健診の付き添いで来た方の交通費
・出産前・出産後に実家に帰ったときの交通費
・出産前・出産後の入院に備えて購入した、洗面用具や寝巻
・妊娠前の予防接種費用

税務署の担当者によって判断が違う場合もありますので、どちらか分からないものは税務署に問い合わせしてみることをおすすめします。

確定申告の医療費控除の申請の仕方は?

税務署に持ち込みか郵送などで申請する

医療費控除を申請するには、三つの方法があります。

1.住所地を管轄している税務署の受付に提出する
確定申告の受付に必要書類を提示し確認してもらいましょう。日曜日や夜に行きたい場合は、税務署にある時間外収受箱へ投函する方法もあります。

2.郵便または信書便で管轄の税務署に送付する
税務署が近くにない場合に便利な方法です。消印が押されている日付が提出日になりますので、申告期限を過ぎてしまわないように早めに送付するようにしましょう。記入ミスや添付書類が足りないなどの場合、すぐに対処できないので不安な方は、直接持って行くことをおすすめします。

3.e-Taxで申告する
事前に準備が必要なので、毎年確定申告をしない方は1か2の方法をおすすめします。

2月16日~3月15日の期間に申告する

確定申告の申告期間は、翌年の2月16日~3月15日です。医療費控除は、払いすぎた税金を返してもらうための還付申告ですので、確定申告のように期間を決められてはいません。

医療費控除の場合、申告に期間はありませんが、医療費の支払いをした翌年から5回目の12月31日までは、いつでも申告することができます。たとえば、2016年に支払った医療費の申告を忘れていて、2021年の12月31日に申告したとしても受付してくれます。

税務署に直接提出する場合、2月16日~3月15日の期間は、通常の確定申告の人たちで混雑している場合が多く、待ち時間が長くなることが予想できます。わざわざ混んでいるときに行く必要もないので、時期をずらして申告することをおすすめします。

還付金はいくら位になるの?

医療費控除を申請すれば、税金の払いすぎということで戻ってくる還付金ですが、いくらぐらい返ってくるのか気になりますよね。還付金の計算方法をご紹介しますので、気になる方は自分で計算してみましょう。

家族全員が1年間に使った医療費をⒶ、出産育児一時金や医療保険などで受け取れた金額をⒷとした場合、医療費控除額は、Ⓐ-Ⓑ-10万円で計算できます。また、総所得金額が200万円未満の場合は、Ⓐ-総所得金額の5%で計算することになっています。

医療費控除額に所得税率をかけると、還付金額を計算することができます。所得税率は所得によって区分されていますので、国税庁のホームページにある速算表で確認すると分かりやすいですよ。

まとめ

医療費控除なんて年末調整でなんとかなるだろうと気軽に考えて、申告しないでいるのはとてももったいないことです。少しの手間で医療費控除の還付金が返ってきますので、手続きで慌てないようにちょっとずつ準備しておきましょう。

妊娠・出産のときには還付金が返ってくる確立が高いので、医療費控除の対象になりそうな費用はとにかく領収書やメモで記録に残して、確定申告のときに生かしてスムーズに済ませられるようにしてください。

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teniteo WEB編集部

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