共働き世帯の割合が急上昇!色々な角度から見る共働きの割合について
最近は出産後から子どもを預けて働くママが増えていますが、一方で専業主婦として子育てをしたいと思うママも多いものです。共働き世帯が多いと聞くと、専業主婦よりワーママとして子育てをしたほうがよいのでは?と迷うママもいるでしょう。そこで、共働き世帯の割合や世界の共働き事情を見る角度を変えながら紹介します。
統計から見る共働き世帯の割合の推移
グラフで見る共働き世帯の割合の推移とは
専業主婦世帯は1980年ごろは1,100世帯以上ありましたが、2000年には約900万世帯まで減り、2017年には641万世帯となっています。割合で見ると1980年は全体の60%以上だった専業主婦世帯は、2017年に全体の約35%まで減少しているようです。
「共働き世帯の増加」「女性が働く時代になった」という言葉をよく耳にしますが、実際に共働き世帯が増えているのがわかりますね。
女性の年齢別で見る共働き世帯の割合の推移
25~34歳は、結婚や出産する女性が多い年齢ですね。以前は、結婚すると「寿退社」をして専業主婦になる女性がほとんどでしたが、最近は子どもが生まれても産休や育休制度を利用して、正社員のまま仕事を続けるママの割合が大きくなっています。
35~44歳は子どもが幼稚園に通い始めるなど、手がかからなくなる年齢です。そのため自由な時間が持てるようになり、短時間だけパートタイムで働くママも増えているようです。
45~54歳では、さらに働く女性が増えていきます。この年齢は、子どもの学費がかかる年齢なので、家計のために仕事をはじめるママも多くなっています。
世帯構造別で見る共働き世帯の割合の推移
女性も働く時代になったため、夫婦だけの共働き世帯も増えてきていますが、子どもがいる共働き世帯も増加傾向にあるようです。
子育てには、何かとお金がかかりますね。小さいころは、おむつや成長に合わせて衣類の買い替え、大きくなると学費の問題も出てきます。以前はママが働きたいと思っても、多くの子どもを保育園に預けると、働いた収入が保育料として消えてしまうということがありました。
しかし、近年は保育料が2人目は半額負担、3人目は無料などの子育て支援制度が整ってきています。子どもが多いママもこの制度を利用すれば、効率よく働くことができるようになっているのです。
都道府県で共働き世帯の割合に差がある
共働き世帯の都道府県別ランキング
5位は長野県、6位は島根県、7位は岐阜県…となっており、46位は大阪府、最下位の47位は東京都となっています。東京都や大阪府は人口や仕事も多くワーママが多い印象があるので、共働き世帯が少ないのは驚きですね。
北海道や福岡県、沖縄県、兵庫県、京都府など主要な都市も40位台となっています。都道府県によって共働き世帯の割合に違いがあるのはなぜでしょうか。また、地方にくらべて主要な都市のほうが、共働き世帯が少ないのは何か理由があるのでしょうか?
共働き世帯割合全国1位の県には理由がある
赤ちゃんが生まれると、家事と育児に忙しいため仕事との両立は難しいように思ってしまいます。ところが、福井県では女性が家事をするという考えがあまりないのだとか。夫婦で助け合い、できることをできる人がやるスタイルのようです。
一般的な家庭にありがちな、女性に偏った役割分担がないので、子どものお世話も食事づくりも手の空いたほうがこなす、自由で対等な夫婦関係が成りたっているということです。夫婦がパートナーとしてお互いを信頼しているため、赤ちゃんが生まれてもママが働きやすい環境が福井県には整っているのですね。
都市部の方が共働き世帯が少ない
共働きをするためには、子どもをどうするかという問題があります。近くに頼りになる実家や家族がいる、または保育園などに預けることができればよいのですが、東京などの都市部では核家族化のため、働きたくても子どもを預ける先が見つからないことも多いものです。
先にお伝えした、子どもが多い家庭のために保育料の子育て支援があっても、待機児童が問題となっているように預け先の問題がありますね。
都会で女性が働く時代になったといっても一部のこと。地方では昔から漁業や農業を夫婦で営んでいる家庭が多いことも理由の一つです。