中古の家で子どもと暮らしたい。購入までの流れやチェックポイント

2018,5,15 更新

家の購入の時にかかる諸費用

家を購入するときは、物件価格以外にも様々な費用がかかります。

契約時には、売買契約書や金銭消費賃借契約書などの印紙税がかかります。購入や借入れる金額により金額が変わりますが、数万円はみておきましょう。

仲介業者に支払う仲介手数料は建物価格が400万円を超える場合、建物価格×3％+6万円+税金がかかります。

住宅ローンを組むときには、融資事務手数料、抵当権設定登記費用、連帯保証人がいない場合はローン保証料、などが必要になります。そのほか、火災保険に加入することが条件になるので、保険料がかかります。

家の引き渡し時には、所有権移転登記をしなければなりません。土地と建物の登録免許税の支払いのほか、司法書士に支払う手数料が必要となります。

家の購入で受けられる減税

中古の家を購入すると、補助金や減税などの優遇を受けることができます。自治体によっても差があるので、購入する物件がある自治体の制度も確認しておきましょう。

所得税や住民税が減税される、住宅ローン減税は収入によって控除額が変わってきます。最大で年間40万円×10年間控除を受けることができるようです。先程もお話しましたが、築年数が20年を超えていると、耐震リフォームなどをしないと、減税が受けられません。

そのほかに、購入費用に応じて、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税などが減税されます。

住宅ローン減税などは、制度が変わることがあります。制度改正前に購入すると損をしてしまうこともあるので、ニュースなどもチェックするようにしましょう。

まとめ

中古の家を購入するときとポイントや費用などをみてきましたが、いかがでしたでしょうか。

中古の家は古民家や立地条件など、新築の家にはない魅力もありますよね。

中古物件によっては住宅ローン控除をうけられない場合や、物件自体は安くても、リフォームや修繕にお金がかかり、結局新築よりも費用が高額になってしまうというケースもあるようなので、購入前によく調べることが重要です。

あなたにぴったりの中古の家が見つかるといいですね！