両親と同居するときの生活費。分担方法や考え方とお得なポイント

2019,9,4 更新

両親との同居で生活費を軽減できるポイント

保育や送迎を頼めることで保育料を軽減

年々増えている共働きの割合。それにともない子どもを保育園などに預けて働く家庭も増えています。

子どもを預けて働くママたちの悩みの一つが、子どもが病気などで休まなくてはならなくなったときの対応です。子どもの面倒をみるため会社を休んだり、役職などによっては休むことができず病児保育に預けたりする必要があり、経済的にダメージを受けることになります。

同居であればそんなとき、子どもをお願いすることができますね。減給や有料サービスを利用する必要がなく、経済的なメリットになります。

保育園でなくても、幼稚園への送迎をお願いできるのであれば、時短勤務のママはフルタイムで働くことも可能です。時間を気にせず勤務形態を選べることも大きなメリットになります。

三世代同居はリフォーム補助金が活用できる

三世代同居に限ったことではありませんが、住まいを性能アップするためのリフォームには国から補助金を受けることができます。性能アップとは具体的に、劣化対策、耐震性や省エネ性などの向上で、リフォーム後の住宅の性能により、100万～250万円が補助されます。

上記リフォームに加えて、さらに三世代同居のために増設工事を行うと補助金が50万円プラスされます。工事には要件があり、キッチン・浴室・トイレ・玄関のうち、いずれか2カ所以上の増設が対象になります。

また自治体によっては、三世代同居に向けた助成を独自に行っているケースもあります。自分たちに当てはまる補助金がないか、お住いの自治体に問い合わせてみてくださいね。

同居によって減税できることもある

補助金だけでなく、同居によって減税が受けられることもあります。

同居する両親世帯と子世帯の生計が同一であれば、親の年間所得が38万円以下で扶養控除を受けることができます。控除額は親が70歳未満なら38万円、70歳以上で58万円です。

2世帯住宅で区分登記なら、固定資産税もお得になります。とくに新築では条件により固定資産税が半額になる制度もありますよ。

三世代同居に対応したリフォームをすると、所得税の控除が受けられます。対象はキッチン・浴室・トイレ・玄関のうち2カ所以上の増設です。5年以上のローン払いなら年末ローン残高の2％または1％が5年間控除され、それ以外のローンや現金払いの場合は、250万円を限度に10％の控除を受けられます。

まとめ

「両親と同居」にも様々なパターンがありますね。ママの両親と同居、パパの両親の持ち家に同居、子世帯名義の家に両親が同居など、ケースにより生活費の負担割合も変わっていきます。

お互いに気持ちよく暮らすため、お金のトラブルを避けることは重要です。そのためにも生活費の負担割合は生活を始める前はっきりとさせておきましょう。

せっかく同居するのであれば、ご紹介した生活費が軽減できるポイントも積極的に取り入れてください。メリットとデメリットを理解して、金銭面でも納得できる同居生活をしてくださいね。