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出産することでもらえる保険金。しっかり調べて申請しよう!

出産することでもらえる保険金。しっかり調べて申請しよう!

新しい命がお腹に宿って幸せな反面、出産費用などお金の心配も出てきますよね。しかし、出産することで、受け取ることができる保険金や給付金はたくさんあります。ただし、中には自分自身で手続きをしないといけないものもあるので、事前にしっかりと調べ、安心して出産に挑めるようにしましょう。

出産時に対象者は誰もがもらえる保険金

誰もがもらえる出産育児一時金は42万

出産をすれば、誰もがもらえる給付金として、「出産育児一時金」というものがあります。これは、健康保険の効かない出産費用に対して、家計の負担が少なくなるように、と支払われるものです。1人の赤ちゃんにつき、42万円が支払われるので、双子などの多胎児であれば「42万円×赤ちゃんの数」の給付金を受け取ることができますよ。

会社に勤めていたり、パパの扶養に入っていれば、加入している健康保険組合から、国民健康保険の場合は、各自治体から支払われます。

現在では、多くの医療機関で直接支払い制度を利用することができます。この制度のおかげで、高額な出産費用を事前に準備しなくても、会計時に、出産費用から出産育児一時金の42万円を差し引いた金額を支払えばよいのです。

妊娠、出産でかかった高額医療費を利用

高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払った金額が、一定の額を超えると、国がその超えた金額を支給してくれるという制度です。基本的には、出産は病気ではないので対象にはなりませんが、場合によっては適用され、高額療養費制度と出産育児一時金の両方を利用できることもあるようです。

普通分娩は対象にはならないのですが、帝王切開や分娩時に何か特別な処置をおこなった場合などに、高額療養費制度を利用することができます。ただし、差額ベッド費用や食事代は含まれません。

負担限度額やいくらもらえるのかは、年収や年齢によって異なります。全国健康保険協会のホームページで計算することができるので、該当しそうな方は、ぜひ一度一度計算してみてはいかがでしょうか。

年度末の確定申告で高額医療費控除をしよう

医療費控除とは、確定申告をすれば、その年にかかった医療費を、税金から控除できるという制度です。会社がおこなう年末調整とは異なり、自分自身で確定申告をしないといけませんが、出産した年にはこの制度が適用されることが多いのでぜひ確認してみてください。

出産費用だけでなく、妊婦健診で負担した金額も対象となります。また、医療機関に支払ったお金だけでなく、病院までのバス代やタクシー代も対象となるので、領収書は確定申告が終わるまで残しておくようにしましょう。

また、妊娠・出産にかかった費用だけでなく、歯医者の治療費やドラッグストアで購入した医薬品代も対象となります。これらの費用が、合計金額で10万円以上になれば利用できるので、出産した年にはぜひ利用しましょう。

医療保険に入っている人がもらえる保険金

帝王切開や妊娠トラブルの入院時は申請を

医療保険に入っていても、通常分娩では保険金をもらうことができません。ただ、帝王切開や分娩時に何か特別な処置をおこなった場合、妊娠時にトラブルがあった場合には、保険金を請求することができます。

帝王切開は、普通分娩と比べると、出産費用が高額となります。その理由は、手術費用が加算されることと、普通分娩と比べて入院日数が長くなるからです。自然分娩よりも約20万円ほど高くなるといわれているので、医療保険でカバーできると安心です。

妊娠時では、妊娠高血圧症や妊娠糖尿病にかかって入院したときなどに、給付金を受け取ることができます。妊娠中はどんなトラブルが起こるか予想できないので、思わぬ出費に備えるためにも、加入しておくと安心ですね。

普通分娩でももらえる例も。確認しよう

普通分娩でも、異常分娩であれば、医療保険の保険金を受け取ることができる場合があります。異常分娩とは、分娩時に医師が必要だと認めてなんらかの処置をした場合のことをいいます。

例えば、赤ちゃんがなかなか出てこずに吸引分娩になった場合や、破水から出産が始まってしまった場合などが該当します。また会陰切開した場合にも、それが手術と認められれば支払いの対象となることもあります。

退院時に病院からもらう領収書の、健康保険適用欄を確認し、入院・手術として項目があれば適用となることが多いです。ただ、保険金が支払われるかどうかは、加入している保険会社や保険の種類によって異なりますので、気になる場合は一度加入している保険会社に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

妊娠後の保険加入は対象外の場合が多い

妊娠が判明してから、27週目までであれば、ほとんどの保険会社の医療保険に加入することができます。ただ、多くの場合、「特定の部位や特定の疾病は保障しない」という条件付きになってしまいます。

妊娠中であれば、特定の部位として子宮が対象外になってしまったり、特定の疾病として子宮外妊娠や帝王切開が対象外となってしまうことが多いです。

それらが対象外となってしまうと、妊娠や出産に対する保険金はほとんど受け取ることができません。妊娠や出産にはトラブルがつきものです。また、妊娠や出産には思わぬ費用がかかったりもします。お金の面を気にせずに妊婦生活を送るためにも、妊娠前に医療保険に加入することをおすすめします。

健康保険の被保険者のママがもらえる保険金

傷病手当金が出産時にも使える

傷病手当金とは、病気やケガが原因で、会社に行くことができず、その間の十分な給料を受け取ることができなくなってしまった場合に、受け取ることができる給付金です。健康保険に加入していれば誰でも利用できる制度です。

具体的には、病気やケガの療養のために仕事を連続して4日以上休んだ場合に、4日目以降の仕事に行けなかった日に対して支給されます。ただし、その間、会社から給与が支払われていないことが条件になります。

平成28年3月までは、傷病手当金と出産育児一時金は、同じ期間にどちらかが支払われれば、もう片方は支払われないという仕組みでした。しかし、現在では、傷病手当金の方が出産手当金よりも多い場合には、その差額が支給されるように変更になりました。

産休、育休中にもらえる出産手当金

産休、育休中には、会社に行くことができないので、出産手当金を受け取ることができます。出産手当金とは、産休手当とも呼ばれており、産休取得中に受け取ることができるお金のことです。

出産手当金の対象になるのは、勤務先で加入している健康保険料を自分で支払っている人。自分で健康保険料を支払っていれば、正社員だけでなく、契約社員やパート、アルバイトの人も対象となります。また、出産をきっかけに退職した場合であっても、健康保険に1年以上加入しているなど、一定の条件を満たせば受け取ることができますよ。

出産手当金を受け取ることができる期間は2つあり、出産予定日を含む産前42日間と、出産翌日から数えた産後56日間です。

雇用保険に加入していたら育児休業給付金も

雇用保険に加入していれば、育児休業給付金も受け取ることができます。条件として、雇用保険に加入しているほかにも、育休中賃金が支払われていないことや、育休取得時点で育休後に復職する意思のあること、などがあります。

支給額は、育休開始日から180日目までの期間は、月給の67%、181日目〜育休最終日までは月給の50%が支給されます。給付金の申請は、会社を通しておこないますが、実際に給付金を受け取ることができるのは、育児休業が開始してから約3カ月後くらいになってしまうことが多いようです。

給付金を受け取ることができるのは、育児休業が終了する、子どもの1歳の誕生日までですが、保育所に入所できずに待機児童になってしまった場合などには延長することができます。

まとめ

出産をきっかけに受け取ることができる給付金はたくさんあります。会社が手続きをしてくれるものから、自分で手続きをしなければならないものまでさまざまです。せっかくもらえるお金を見逃さないためにも、自分自身でもしっかりと調べたり、周りの友達と情報交換をしておくとよいですね。

新しい家族が増えるのは喜ばしいことでもありますが、妊娠や出産には思わぬお金がかかってしまうこともあります。そのときに、お金の心配をしなくてもいいように、パパともしっかりと話し合っておきましょう。

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