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出産することでもらえる保険金や給付金!しっかり調べて申請しよう

出産することでもらえる保険金や給付金!しっかり調べて申請しよう

妊娠は新しい命がお腹に宿って幸せな反面、出産費用などお金の心配も出てきますよね。しかし、出産することで、受け取ることができる保険金や給付金はたくさんあるので安心です。ただ、中には自分自身で手続きをしないといけないものもあるので、事前にしっかりと調べ、安心して出産に挑めるようにしましょう。

出産にかかる費用の目安を知って心の準備を

出産前にかかる妊婦健診の費用

保険金について知る前に、出産にはどれぐらいの費用が必要になるのか知っておきましょう。まずは、妊娠に気づいてから通い始めることになる妊婦健診の費用についてご紹介します。

初めての健診にかかる費用は、5,000~10,000円が相場です。2回目以降の健診については1回につき、4,000~10,000円程度必要になり、一般的な妊婦健診の回数である14回、健診を受けたとすると約10~15万円となります。

ただ、妊婦健診では自治体が発行している「妊婦健康診査補助券」を利用できますので、実際にママが負担する金額は約50,000円が多いようです。

病院によって費用は違いますので、診てもらう病院が決まったら詳しい金額を聞いてみましょう。

入院と分娩を合わせた費用

病院で出産することでかかる主な費用は、分娩費用と入院費用です。普通分娩の場合の入院と分娩にかかる費用は、約50万円が相場となっています。

帝王切開となった場合は、手術費用に加えて出産後の入院期間が少し長くなるため、プラス10万円程度かかりそうです。個室を使用した場合、追加の処置・薬剤投与などを行った場合、休日や深夜の分娩の場合など、人によって追加料金がかかります。

また、地域によっても費用に差があり、東京都では平均60万円を超えるようです。

スムーズな出産となった場合でも高額な費用となりますが、後ほどご紹介する制度や保険を利用することで、実際にママが負担する金額は10~20万円程度になる場合が多いでしょう。

総額どのぐらいかかるのか?

出産費用の大半を占める妊婦健診と分娩、入院の費用をご説明しましたが、出産するに当たってはほかにも様々な費用がかかり、多い人だと100万円程度かかるといわれています。

例えば、出産前にある程度揃えておきたいベビー服やおむつ、哺乳瓶、ベビーバス、抱っこ紐、チャイルドシート、ベビーカーなどのほか、ママの体型変化に合わせたマタニティウェアも必要ですよね。これらをすべて揃えていくと15~20万円程度はかかるでしょう。

また、妊娠中はママの体調によって思うように活動できないこともあり、普段の買い物で節約を意識できないことも増えるため、予想以上に費用がかさむかもしれません。

負担を減らすためにも、これからご紹介する保険金をしっかりとチェックしてくださいね。

出産時に対象者は誰もがもらえる保険金

誰もがもらえる出産育児一時金は42万

出産をすれば、誰もがもらえる給付金として、「出産育児一時金」というものがあります。これは、健康保険が適用されない出産費用に対して家計の負担が少なくなるように、と支払われるものです。1人の赤ちゃんにつき42万円が支払われるので、双子などの多胎児であれば「42万円×赤ちゃんの数」の給付金を受け取ることができますよ。

会社に勤めていたり、パパの扶養に入っていれば、加入している健康保険組合から、国民健康保険の場合は、各自治体から支払われます。

現在では、多くの医療機関で直接支払い制度を利用することができ、会計時に請求されるのは、出産費用から出産育児一時金の42万円を差し引いた金額となります。

高額な出産費用を事前に準備しなくてもよいので安心です。

妊娠、出産でかかった高額療養費を利用

高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払った金額が、一定の額を超えると、国がその超えた金額を支給してくれるという制度です。基本的には、出産は病気ではないので対象にはなりませんが、場合によっては適用され、高額療養費制度と出産育児一時金の両方を利用できることもあるようです。

普通分娩は対象にはならないのですが、帝王切開や分娩時に何か特別な処置を行った場合などに、高額療養費制度を利用することができます。ただし、差額ベッド費用や食事代は含まれません。

負担限度額やいくらもらえるのかについては、年収や年齢によって異なります。全国健康保険協会のホームページで計算することができるので、該当しそうな方は、ぜひ一度計算してみてはいかがでしょうか。

確定申告で高額医療費控除を忘れずに

医療費控除とは、確定申告をすれば、その年にかかった医療費を、税金から控除できるという制度です。会社が行う年末調整とは異なり、自分自身で確定申告をしないといけませんが、出産した年にはこの制度が適用されることが多いので確認してみてくださいね。

出産費用だけでなく、妊婦健診で負担した金額も対象となります。また、病院までのバス代やタクシー代も対象となるので、領収書は確定申告が終わるまで残しておくようにしましょう。

さらに、妊娠・出産にかかった費用だけでなく、歯医者の治療費やドラッグストアで購入した医薬品代も対象となります。これらの費用が、合計金額で10万円以上になれば利用できるので、出産した年には忘れずに利用しましょう。
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