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出産後の手当金について知ろう!申請の手続き方法や注意事項

出産後の手当金について知ろう!申請の手続き方法や注意事項

妊娠後も産休まで働き続けるママも多くなってきていますが、産休に入ってしまうとお給料が心配。そこで気になるのが妊娠や出産時に支給される手当金。その一つの出産時に支給される出産手当金という制度について、知っておきたい知識や手続きの方法、注意点などをご紹介していきます。

出産手当金で知っておきたい知識三つ

手当金を受け取るための条件とは?

まずは、出産手当金をがもらえる条件について。原則として「出産のためにお休みをもらい、その間給料がもらえない」というのが大前提です。

そして、働いている会社の健康保険に入っていて、自分で保険料を払っていることが必要です。もらえる条件は以上の二つなのですが、もらえない条件も確認しておきましょう。

【もらえない条件】
・国民保険に入っていたり、扶養に入っている
・妊娠4カ月未満(85日未満)
・連続した健康保険の入っている期間が1年未満
・出産予定日より43日以上前に退職
・退職の場合は退職日に働いていないこと(妊娠出産を理由に退職するため)

また、正社員以外の人でももらえない条件に当てはまらなければ手当金を受け取ることができます。

手当金を受け取ることができる期間

出産手当金は受け取れる期間が産前と産後に分かれていて、それぞれでの計算になります。

【産前産後休暇の日数】
・産前休業は出産予定日も含み、42日間(双子のように多胎の場合は98日間)
・産後休業は出産をした次の日から56日間

予定通りの出産になると、産前、産後の休暇の日数を足した98日間(多胎の場合は154日間)が受給の対象に。

ただし、予定通りに出産ができるとも限りません。予定日より早く産まれたり、遅く産まれたりした場合は、休暇の日数が変わります。

【早く産まれた場合】
42日(多胎は98日)から早まった日数を引いて、産後休暇56日を足します。

【遅く産まれた場合】
42日(多胎は98日)から遅れた日数を足して、産後休暇56日を足します。

支給額の計算方法について

支給額の計算方法の式は以下のようになります。

(支給開始日より前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額)÷30日×2/3

標準報酬月額は簡単に言うと、手当も含めた毎月の給料の平均額です。上の式で例を使って説明すると、次のような金額になります。

【標準報酬月額が21万円だった場合】
21万円÷30日×2/3=約4,666円(1日あたりの金額)

【予定通りの出産の場合】(多胎は日数が異なります)
約4,666円×98日(受け取れる日数)=約457,268円

と、上記のようになります。出産が早くなったり、遅くなったりした場合は受け取れる日数が変わってくるので、金額も多くなったり少なくなったりします。

出産手当金のわかりやすい手続き方法

勤務先で申請書をもらう

出産手当金の申請は2年以内であれば申請は可能ですが、産休中にはお給料がないのでできるだけ早めに欲しいところですよね?

スムーズに申請をするために、まずは申請書をもらう前に勤務している会社に出産手当金の受給資格があるか確認をしましょう。

そして、出産手当金の支給申請書はほとんどの場合が勤務している会社でもらうことができるので、受給資格があれば確認と同時に申請書ももらっておきましょう。

また、会社でもしもらえなかった場合、協会けんぽのサイトからPDFファイルのダウンロードや、会社を管轄している年金事務所でもらうことができます。

産休に入ってからや、育児が始まってからだとなにかと忙しくなりますので、産休に入るまでに準備をしておくとスムーズになります。

出産する病院で申請書を記入してもらう

出産手当金の申請書には医師や助産師の証明として記入してもらう欄があります。特に、出産予定日と出産年月日は、手当金の支給額が決まる部分なのでとても重要な書類となります。

出産年月日は出産後でないと書けないので、あとで書いてもらうことになりますが、あとといっても退院後でないとダメというわけではありません。

また、申請書を医師や助産師に書いてもらう場合に文書料が発生する場合も。金額は病院によって異なるため、事前にいくらなのか確認をしておくとよいでしょう。

医師や助産師の方は出産が重なると手が離せなくなる場合もあるので、記入が遅れることもあります。勤務先から事前にもらっておき、入院時にはもっていくようにすることでスムーズに手続きが進みます。

退院後は会社に申請書を提出する

医師の記入欄を書いてもらったら今度は自分で書く欄があります。すべて書き終えたら職場または全国健康保険協会の支部へ提出しましょう。

自身での記入欄には住所、氏名、生年月日、健康保険の被保険者番号、振込先の銀行の口座番号、申請内容の記入欄があります。

この申請内容の記入欄には、産前の申請と産後の申請というチェック箇所があり、産前の申請にすると申請をする回数が増える場合もあります。

また、申請期間の記入欄で書き間違えると受け取れる手当金の額が変わるので、申請のやり直しになってしまう可能性も出てきます。

ほかにも事業主に書いてもらわなければならない箇所もあるので、提出先が勤務先でない人は事前に勤務先で書いてもらうことで、提出がスムーズにできます。

出産手当金の受給にあたっての注意事項

産休開始の2年以内に申請をしよう

出産手当金の申請を忘れていたという人でも、安心してください。産休の開始をした日の翌日から2年までに申請をすると全額受け取ることができす。

例えば、6月1日が産休の開始日だとすると、産休を開始した日の翌日は6月2日で、次の次の年の6月1日が期限ということになります。

また、2年を過ぎても1日ごとに減額はされますが受け取ることができ、もらえる期間は2年を過ぎた日から98日後までです。これを過ぎるともらうことができなくなるので、注意が必要です。

もし申請用紙をもらい忘れていても1カ月健診などで病院に足を運ぶ機会はたくさんあるので、病院にいくまでに申請用紙を用意して医師に書いてもらうとよいでしょう。

妊娠や出産で退職する際はタイミングに注意

妊娠、出産を機に職場を退職する方も少なからずいらっしゃいますが、退職しても出産手当金は条件を満たしていれば満額もらうことができます。

まず、健康保険料を1年以上連続で支払っていないといけません。退職までの1年間に扶養に入ったりして、健康保険の未加入の期間があるとこの条件を満たしません。

次に、出産予定日の42日前まで働いていないといけません。産前42日間が出産手当金対象期間となっており、退職日がこの産前42日間に入っていないといけないので、退職日が44日前だと対象外になってしまいます。

最後に退職日は必ず欠勤でないといけません。退職日となる日に時短でも出勤をしてしまうとアウトとなりますが、有給を含む欠勤であれば問題ありません。

傷病手当金と同時には受給できない

出産となると、もしもの場合に産休に入る前からドクターストップがかかり働けなくなるケースもあります。

そのときに健康保険に請求できるのが傷病手当金なのですが、場合によっては傷病手当金の対象期間中にそのまま産休に突入する場合も考えられます。

そのときは、出産手当金が傷病手当金よりも優先して支給されるようになっていて、原則として同時に手当金を受給することはできません。

ただし、出産手当金と傷病手当金の金額を比べたときに傷病手当金の支給額が多いと、出産手当金より多い分の金額のみが、傷病手当金として同時に支給されます。

なので、傷病手当金が出産手当金より多い場合は、出産手当金の支給期間は傷病手当金と同じ額が支給されるということになります。

まとめ

出産手当金は健康保険を支払っている人であれば、出産時にはみんながもらえる制度です。

妊娠出産を機に退職をする人も多いですが、身重の体で一生懸命働いたのですから、しっかりと制度を理解して、もらえなかったということのないようにしたいですね。

また、出産後はいろいろな手続きや赤ちゃんのお世話で大変です。事前の準備をしておくことで、もらい忘れを防ぎ、スムーズな申請をすることで、ストレスを少なくしてかわいい赤ちゃんとの時間をゆっくり過ごしたいものですね。

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