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出産費用はいくらかかる?費用を抑えるコツともらえる手当

出産費用はいくらかかる?費用を抑えるコツともらえる手当

赤ちゃんができた、もしくはこれから赤ちゃんが欲しいという方にとって、「出産費用」がどのくらいかかるのか気になりますよね。妊娠・出産・育児には、確かに高額な費用がかかります。しかし、受けられる助成金や手当などもたくさんあります。赤ちゃんを授かって、実際にどのくらいお金が必要になるのか、見ていきましょう。

出産するにあたりかかる費用とは?

母子の状態をチェックする妊婦健診

妊娠したかな、と思ったら産婦人科を受診すると思いますが、実は医療機関によってかかる費用は異なります。妊娠は特別なトラブルがない限り病気とはみなされないので、健康保険適用外の自由診療扱いになります。そのため、費用は各医療機関が独自に設定しているのです。

一般的な健診費用は1回5,000円~10,000円程度です。厚生労働省か推奨する妊婦健診は、出産までの間に14回とされているので、単純計算すると70,000円~140,000円ほどかかることになります。

また、定期健診以外にも血液検査などの特別な検査が実費で発生します。ママと赤ちゃんの健康のためとはいえ、高額な費用負担であることは間違いないですね。

必要なマタニティ、ベビー用品を揃える

妊娠すると体形が大きく変化するため、体を締めつけないようなマタニティウエアが必要になりますね。また、重たいお腹を支える骨盤ベルトや、冷えから守る腹帯なども必需品です。

生まれてくる赤ちゃんのために、出産前に準備しておきたいベビー用品もチェックしておきましょう。
  • ベビーウエア
  • おくるみ
  • ベビー布団(ベビーベッド)
  • 抱っこひも
  • チャイルドシート
  • ベビーカー
  • ベビーウエア
  • 授乳用品
  • 沐浴用品
  • 新生児用おむつ
  • おしりふき
  • ガーゼハンカチ
  • ベビー用爪切り など
高価なブランド物から中古品まで、価格には大きく差があります。赤ちゃんと生活していると、必要なものが次々出てくるので、予算を決めて、無理のない範囲で揃えていきたいですね。

病院によって変わる分娩入院費用

妊婦健診同様、通常分娩(自然分娩)も健康保険適用外となります。分娩費用は150,000~250,000円ほどかかります。入院費用は1泊につき10,000~20,000円ほど。個室になると、部屋のタイプ(バス・トイレ付や、家族が同泊できる、など)によって費用が上乗せされることが多いようです。

初産婦の場合、通常分娩で5~7日、帝王切開で7~10日ほどの入院が必要となります。1泊いくらかによって、最終的に支払う金額が大きく変わるといえるでしょう。通常分娩の場合、分娩・入院費用の総額は平均して400,000~600,000円ほどかかるようです。

ちなみに帝王切開の場合は保険適用となるため、場合によっては通常分娩するよりも費用が安くなることもあるようです。

助成制度を利用して出産費用を抑えるコツ

妊婦健診は市区町村で補助券がもらえる

妊婦健診は保険適用外のため高額な医療費がかかる、と解説しましたが、市区町村から補助券が支給されるため、実質の負担額はかなり抑えられます。

【妊婦健診スケジュール】
・8週~23週まで…4週間ごと
・24週~35週まで…2週間ごと
・36週~分娩まで…1週間ごと

自治体によって金額は異なりますが、多くの場合1回につき5,000円程度の補助券が14回分支給されます。それ以上にかかった場合は窓口で実費負担することになります。

補助券は、医療機関で妊娠が確定した後、自治体で母子手帳を発行してもらう際に一緒に受け取ることができます。補助券を忘れると実費負担になることもあるので、受診の際は常に携帯しておきましょう。

分娩入院費用は出産育児一時金を利用する

分娩入院費用は平均して400,000~600,000円ほどかかりますが、「出産育児一時金」として、自治体から子ども1人につき420,000円(2018.4現在)が助成されます。双子の場合は840,000円の助成金がもらえます。

出産育児一時金は、健康保険に加入している妊婦さんが申請することで受け取ることができます。申請方法は妊婦さんの負担が少なくて済むように簡素化され、赤ちゃんを出産する医療機関で手続きすることができます。

手続きが完了すると、退院時に420,000円を差し引いた金額を支払えばよいので、金銭的な負担も少なくて済みます。また、かかった費用が420,000円を下回った場合は、後日差額が指定口座に振り込まれます。

帝王切開に備えて限度額認定証を準備する

通常分娩とは違い、帝王切開による手術で出産した場合は健康保険適用となります。一般的にはかかった費用の3割負担ですが、高額になるため「高額療養費」の給付が受けられます。

高額療養費とは、所得に応じた自己負担限度額を超える医療費を支払った場合、申請することで超過分が払い戻しされる制度です。退院時の支払い後に申請する場合、払い戻しまで約3カ月以上かかることもあります。

前置胎盤や逆子、双子の妊娠などで帝王切開の予定が決まっている場合は、事前に各健康保険の窓口に申請して「限度額適用認定証」を準備しておきましょう。窓口での支払いの際、保険証と一緒に提示することで、自己負担限度額までの支払いで済むので安心です。

知っておきたい妊娠と出産でもらえる手当

産休時の生活費の支えとなる【出産手当金】

「出産手当金」は、出産により会社を休んだ間の給与支払いがなかった場合に受け取ることのできるお金です。出産の日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)と、出産の翌日以後56日目までの範囲で、会社を休んだ期間を対象として支給されます。

対象となるのは勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で支払っている正社員・契約社員・パート・アルバイトのママ。国民健康保険やパパの扶養に入っている人は対象外です。

支給される金額は、標準報酬月額の平均÷30日×2/3×休んだ日数です。
〈例〉
標準報酬月額の平均が200,000円で98日休んだ場合
200,000円÷30日×2/3=4,444円×98日=435,512円

金額を自動計算してくれるサイトもあるようですよ。

育児休業も安心して取る【育児休業給付金】

育児休業中に給付される「育児休業給付金」は、産休終了の翌日から、子どもが1歳になる前日までが支給期間となっています。ただし2017年10月から、子どもを保育所等に預けることができなかった場合、2歳になる前日まで給付期間が延長できるようになりました。

【育児休業給付金の支給額】
・育休開始から180日間…育休前の月給の67%
・育休開始から181日目以降…育休前の月給の50%

【受給要件】
・育休終了後に仕事復帰する
・育休前の2年間で12カ月以上雇用保険の被保険者期間がある
・育休中に休業開始前の給料の8割以上の賃金を支払われていない

出産手当金だけでなく、育休中にも育児休業給付金を受け取ることができれば、安心して育児ができますね。

育児にかかる費用の助けとなる【児童手当】

赤ちゃんが生まれたら、出生届と同時にすぐに手続したいのが「児童手当」」です。生まれてから中学校を卒業するまでの間、自治体からもらえるお金です。

【児童手当支給月額】
・0歳~3歳未満…一律15,000円
・3歳~小学校卒業まで…10,000円(第3子以降は15,000円)
・中学生…一律10,000円
・所得制限以上の世帯…0歳~中学校卒業まで一律5,000円

児童手当は、年に3回、4カ月分まとめて指定口座に振り込まれます。中学校卒業までに受け取ることのできる児童手当の総額は、第1子、2子で1,980,000円、第3子で2,520,000円です。まとまった金額になるので、通常の生活費とは別に管理して、教育資金として貯蓄することをおすすめします。

まとめ

妊娠・出産にかかる費用は、国や自治体からの給付金制度を活用することで、大きく抑えることができます。記事で紹介した以外にも、自治体が独自に祝い金や補助金を給付してくれる場合もあります。

もらえるお金はしっかりともらって、費用負担をできるだけ少なくしたいですよね。手続き方法や申請期限などを、お住いの自治体や勤め先などに事前に確認しておくとよいですよ。

生まれてくる赤ちゃんのためにも、慌てることのないようにしっかりと準備しておけるとよいですね。

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