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出産したら医療費控除申告!還付金の受け取り方を知ろう

出産したら医療費控除申告!還付金の受け取り方を知ろう

出産したら医療費控除申告って聞くけど、医療費控除ってなに?どうしてしたほうがいいの?という方が多いですよね。今回は、医療費控除について、医療費控除とはどんな制度なのか、手続きすることのメリットやその方法、さらには医療費控除の計算の方法も解説しますので、参考にしてみてくださいね。

医療費控除申告で出産費用を節約したい!

医療費控除ってなに?

医療費控除とは、1年間にかかった医療費から所得により定める額(10万円または所得の5%の、どちらか少ないほう)を引いた額を所得から控除する制度です。医療費控除により課税対象額が少なくなると、支払う税金もそれに応じて安くなるのです。節税になるというわけですね。

所得(支給額から給与所得者控除額や社会保険料などを引いた額)が200万円以上であれば、医療費10万円を超えた部分、所得が200万円未満であれば、所得の5%の額を超えた部分が控除できる額になります。

また、医療費控除における医療費は、生計を同一にする家族であれば、全員分合算して計算することができますので、ママの医療費だけでなく、パパやお子さんの医療費も含めて計算できますよ。

出産時の医療控除対象になる?ならない?

医療費控除での医療費は、残念ながら、医療にかかるすべてのものが対象になるわけではありません。

【対象になるもの】
妊娠出産にかかる費用のうち、一般的に医療費控除の対象として扱われるものとして、妊婦健診の自己負担分や出産の際の分娩費用や入院費用が該当します。また、妊婦健診時の通院で使用した公共交通機関の運賃、陣痛時に公共交通機関で病院に行くのが難しい場合タクシー代も対象となりますよ。

【対象にならないもの】
大部屋でなく個室を希望した場合の差額ベッド代やパジャマ、アメニティ用品などの購入費用などは対象外です。また、自家用車などで通院した場合や、公共交通機関が使用可能な場合のタクシー代は認められませんので、ご注意を。

医療費控除のメリットはなに?

医療費控除のメリットは、なんといっても国や自治体に納める税金が安くなることです!

国に納める所得税については、前年末までにすでに納めた額と、医療費控除により計算しなおした額の差額が還付されます。自治体に納める住民税については、医療費控除を申請することで、翌年の6月から徴収される額が下がって請求されます。

そのほか、前年度に納めた住民税の額で補助額が決まる保育園の保育料減額や、幼稚園の補助金支給額引き上げの可能性があります。詳細条件は各自治体で異なるので、もし出産翌年に生まれた子どもが保育園に入園する場合や、すでに上のお子さんがいて保育園や幼稚園に通っている場合、医療費控除でどのぐらい影響が出るのか、確認することをおすすめします。

医療費控除ってどうやって手続きするの?

確定申告をする方法を知ろう

確定申告は、支払わなければならない税金を計算して、支払い手続きをする申告です。会社員であれば、会社で年末調整を行いますので、本来、この確定申告は不要なのです。

しかし、会社では、医療費控除の部分までは含めて計算してくれません。そのため、医療費控除を受ける場合、税金の計算のやり直しをしなければならないので、確定申告が必要になるのです。

医療費控除は、確定申告書に必要事項を記入し、医療費の明細書、領収書、申告する人の源泉徴収票など必要な資料を添付して申請します。

確定申告書は、国税局のHPよりダウンロードでき、申請も郵送でできます。赤ちゃんがいて外出しづらい場合でも、手続きできるので安心してください。

医療費控除を申請するときの注意点

医療費控除には、支払った医療費の額が証明できるものが必要になります。そのため、出産などの予定があり医療費控除を申請する可能性がある場合、領収書を保管しておきましょう。

病院でかかった医療費だけでなく市販薬の購入代金についても対象になります。その際のレシートも合わせて保管しておいたほうがよいですね。

市販薬だけで2万円以上の支払いがある場合は、セルフメディケーション税制(対象期間:平成29年1月1日~平成33年12月31日)の申告をご検討ください。

医療費控除の対象期間は、1月から12月の1年間です。年をまたいでの医療費は合算することができません。そのため、年内と年明けとどちらか支払いが選べるのであれば、年内の支払いがお得です。

医療費控除の申請ポイント

家族分合算して医療費控除をする場合、一般的に所得の最も高い人が申請するのがよいとされています。これは、所得が高ければ高いほど、所得税率が高くなるからです。

ただし、最も所得の高い人にほかの控除があり支払う税金が少ない場合や、医療費が10万円を超えなかった場合や所得200万円未満の人がいる家庭などは例外となります。

家族内に所得のある人が複数いる場合、個別にそれぞれ医療費控除の計算を行い、最も還付される額の多い人を申請者にすることがポイントです。また、医療費控除の計算を行い戻る税金が少額だったとしても、翌年度の住民税や保育料などが減額される可能性があるので、少しでも対象になるのであれば、申請することをおすすめします。

医療費控除額と還付金の計算方法

医療費控除の還付金ってなに?

医療費控除制度は、10万円(所得200万円未満の場合、所得の5%)を超えた金額分、税金の対象にしないという制度です。年末調整では医療費控除を加味されていないため、医療費控除後の金額で再計算し確定申告することで、税金の差額が還付金として返金されます。

還付金は、だいたい1カ月から2カ月程度で指定した口座に振り込みされます。振り込みされる前に、税務署より還付金の通知書が届きますので、届いたら口座を確認してみてください。

もし、この通知が確定申告から2カ月以上届かない場合は、手続きの不備の可能性もありますので、税務署へ問い合わせすることをおすすめします。その際、確定申告したときの控えがあると確認しやすくなりますよ。

しっかり把握!医療費控除額の計算方法

1年間にかかった医療費控除の対象となる医療費を家族全員分合計した金額から、10万円(所得200万円未満の場合は所得の5%)を引いた額が医療費控除額です。

ただし、出産育児一時金の直接支払い制度を利用しなかった場合、医療費の領収書は、全額自己負担の金額になっていますが、かかった医療費の計算では、一時金の42万円を差し引かなければなりません。帝王切開などで加入している医療保険から保険金が出た場合も、同様に差し引く必要があります。

あくまで出産にかかった医療費からのみの差し引きでよいので、例えば、出産費用を上回る一時金や医療保険の保険金が出た場合でも、そのほかの医療費から差し引く必要はありませんのでご注意くださいね。

還付金はいくらになるか計算してみよう

還付金は、医療費控除の額と、申請した人の所得税率により決まります。例えば、医療費控除の額が5万円で、所得300万円の場合と所得600万円の場合で計算してみましょう。

所得300万円の場合、所得税率は10%になりますので、5万円の10%で5千円、所得600万円の場合、所得税率は20%になりますので、5万円の20%で1万円が還付金として返金されます。このように同じ医療費控除額でも、申請者の所得税率により還付金の額が変わってきます。

また、還付金ではないですが、医療費控除により住民税も安くなることがあります。住民税については所得により税率は変わるわけではないので、医療費控除額に一律10%をかけた額が安くなる住民税の目安です。

まとめ

確定申告による医療費控除は、領収書の整理や申告書の作成など手間がかかる面があります。そのため、還付金が高額でない場合、そのまま申請しない方もいらっしゃいますが、還付金だけでなく、住民税の減額やそのほか保育料などの公的な算定の際にお得になる可能性があります。

赤ちゃんが生まれたばかりで時間に余裕がないかもしれませんが、もし、1年間の医療費が基準を超えるようであれば、ぜひ申請してみましょう。対象期間から5年間申請可能なので、うっかり忘れていた場合もさかのぼって申請してみてくださいね。

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